増加している空き家の種類とは？放置するとどうな…｜一戸建て・マンション・土地の売買なら「株式会社　カルムホーム」

近年、日本においては空き家の増加が問題となっています。
ただ実際のところ、どのような空き家がどれくらい増加しているのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家の種類と増加率について解説します。
空き家を放置した場合のリスクについてもあわせてご説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

空き家の種類とは

空き家には、賃貸用住宅・売却用住宅・二次的住宅・その他の住宅の4種類が存在します。
賃貸用住宅とは、賃貸のために空き家となっている住宅で、空き家全体の半数を占めています。
売却用住宅は、売却するために空き家となっている住宅です。
二次的住宅とは、休暇を過ごしたり避暑地として利用したりする別荘や、残業などで帰宅が遅くなった際に寝泊まりするための家など、日常的には利用されない住宅を指します。
そしてその他の住宅は、賃貸したり売却したりすることもなく、二次的住宅としての利用もされず、長期間にわたって誰も住んでいない住宅です。

空き家の種類と増加率

日本では、定期的に住宅・土地統計調査が実施されており、空き家の種類ごとの増加率も調査されています。
平成25年から平成30年にかけての、空き家全体に対する種類ごとの増加率を見ると、二次的住宅と売却用住宅は減少傾向ですが、賃貸用住宅とその他の住宅は増加傾向です。
なかでも、その他の住宅に該当する空き家は9.1％と大きく増加しています。
また、その大きな原因は住宅の相続だと考えられています。
親の住宅を相続した際、子どもはすでに地元を離れて仕事をしているうえに家を持ち、生活の基盤を築いているケースは多いです。
そのため、相続した住宅を持て余し、結果的に放置して空き家となってしまいます。

その他の住宅にあたる空き家は放置するとどうなるのか

その他の住宅を放置し、適切な管理を実施しなかった場合、倒壊のリスクや衛生面での有害性などが認められると、「特定空家」に分類されます。
特定空家に分類されると、行政措置や罰金の対象となるため、所有しているだけでも大きな負担がかかるでしょう。
また、空家対策特別措置法では、強制撤去にかかった費用を空き家の所有者に請求することも可能としています。
このようなリスクを避けるためにも、用途のない空き家は放置せずにきちんと管理するか、売却するなどして対処するのがおすすめです。

まとめ

以上、空き家の種類と増加率について解説しました。
空き家の種類は4つあり、なかでもその他の住宅にあたる用途のない空き家は、近年急激に増加しています。
その他の空き家を放置すると、行政撤去や罰金などのリスクを負うため、早めに管理・売却などの対応が必要です。
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